◇独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第22条の規定に基づき、公開する情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令第12条の項目）
◇国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第７条及び第８条の規定に基づき、公開する情報
◇女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第２の１（２）に基づくスケジュール
◇国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律の規定に基づき、公開する情報
◇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律第８条の規定に基づき、公開する情報
◇国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）に基づき、公開する情報
◇公共調達の適正化に関して、公開する情報
◇官公需法第５条第３項に基づき、公開する情報
◇設置計画書等及び設置に係る設置計画履行状況報告書
◇飛び入学に関する制度の運用状況
◇男女共同参画の取り組みについて公開する情報
◇人事方針
◇環境報告書
◇国立大学法人ガバナンス?コード報告書
◇資金運用状況等について

イ 目的、業務の概要及び国の施策との関係

【目的】
国立大学法人東京芸術大学は、広く芸術に関する知識を授けるとともに、深く専門芸術の技能、理論及び応用の教授並びに研究を目的とする。（学則第4条）

【業務の概要】
国立大学法人東京芸術大学は、次の業務を行う。（国立大学法人法第22条）
1　東京芸術大学を設置し、これを運営すること。
2　学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
3　学外の者から委託を受け、又はこれと共同で行う研究の実施その他の学外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
4　公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
5　本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
6　技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
7　前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

【国の施策との関係】
国立大学法人東京芸術大学は、国立大学法人法に基づき、大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図るため、国立大学を設置し、教育研究を行う。（国立大学法人法第1条）
国立大学法人東京芸術大学は、文部科学大臣が定めた中期目標（6年間において本学が達成すべき業務運営に関する目標）に基づき、中期計画（中期目標を達成するための計画）を策定し、文部科学大臣の認可を受けた中期計画の適正かつ確実な実施を図る。

ロ 組織の概要

○組織図

○役員会名簿　※注1

○経営協議会名簿

○教育研究評議会名簿

○職員数

ハ 役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準並びに職員に対する給与及び退職手当の支給の基準

【関係規則等】
○役員報酬規則　 ※注2
○役員退職手当規則
○職員給与規則　※注3
○職員退職手当規則
○招聘教員就業規則
○事務等非常勤職員就業規則
○教育研究等非常勤職員就業規則
>> 東京藝術大学規則集

○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬?給与等について（令和2年度分）?? (2021/06/30)

イ 事業報告書、業務報告書その他の業務に関する直近の報告書の内容

○第３期中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書
（令和5年6月30日付け、国立大学法人評価委員会委員長へ提出）

○中期目標の達成状況報告書（平成28～令和3事業年度）
○学部?研究科等の現況調査表（教育）（平成28～令和元事業年度）
○学部?研究科等の現況調査表（研究）（平成28～令和元事業年度）

ロ 事業計画、年度計画その他の業務に関する直近の計画

○令和４年度～令和９年度 中期目標

（令和４年２月28日付け、文部科学大臣提示）

○中期目標?中期計画一覧表（第４期）

（令和６年３月25日付け、文部科学大臣変更認可）

○業務方法書

（令和４年３月25日付け、文部科学大臣変更認可） ※注5

〇大学による自己点検?評価
?令和5年度 自己点検?評価書
?令和４年度 自己点検?評価書

ハ 契約の方法に関する定め

　　【関係規則等】

○東京藝術大学会計通則

○東京藝術大学契約規則
>> 東京藝術大学規則集

ニ 法令の規定により使用料、手数料その他の料金を徴収している場合におけるその額の算出方法
? ? ? ? ? 【関係規則等】
? ? ? ? ? ? >> 東京藝術大学規則集

○ 授業料その他の費用に関する規則

【授業料、入学料及び検定料】第2条別表第1
【寄宿料】第10条第1項別表第2
【研究生等の入学料及び検定料】第11条第1項別表第3
【研究生等の授業料】　第12条第1項別表第3
【学位論文審査手数料】第14条第1項別表第4
【学生証等の再発行手数料】第15条第1項別表第6
【研修員等の研修料または研究料】　第16条別表第7

○ 情報公開取扱規則
【法人文書開示請求手数料及び開示実施手数料】　第８条

○ 附属図書館文献複写規則
【文献複写料金】　第4条別表

• 令和5年度 財務諸表（第20期）
• 令和5年度 決算報告書（第20期）
• 令和5年度 事業報告書
• 令和5年度 財務レポート

>> 過去の財務に関する書類

イ 独立行政法人通則法第32条第１項及び第34条第１項の規定（これらの規定を国立大学法人法第35条において準用する場合を含む。)に基づくそれぞれの直近の評価の結果

○第３期中期目標期間（６年目終了時）に係る業務の実績に関する評価結果
（令和5年3月23日、国立大学法人評価委員会委員長通知）

?

○中期目標の達成状況に関する評価結果

○学部?研究科等の教育に関する現況分析結果

○学部?研究科等の研究に関する現況分析結果

?（大学改革支援?学位授与機構による評価結果の公表(外部リンク)）

ロ 行政機関が行う政策の評価に関する法律第3条第1項並びに第12条第1項及び第2項の規定に基づくそれぞれの直近の政策評価の結果

○文部科学省が実施する政策評価の結果
※文部科学省からの評価結果の公表後に公開の予定。

ハ 総務省設置法第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視の結果

○総務省（行政評価局）が行う上記ロの客観的かつ厳格な実施を担保するための評価結果
※総務省からの評価結果の公表後に公開の予定。

ニ 監事又は監査役の直近の意見

○監事が行う業務監査及び会計監査（財務諸表及び決算報告書）の報告内容（令和5年度）

ホ 公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果

○会計監査人が行う監査の結果（令和5年度）

ヘ 当該独立行政法人等に係る会計検査院の直近の検査報告

○会計検査院が行う検査報告
※会計検査院の検査終了後に公開の予定。

ト 機関別認証評価

○大学機関別認証評価　評価報告書

○大学機関別認証評価　自己評価書

チ 学校教育法第109条第1項に基づく直近の自己点検?評価
　　○令和6年度　機関別認証評価基準に基づく自己点検?評価結果

　　○令和6年度　教育研究等に係るデータ分析による自己点検?評価結果

○その業務と本学の業務の関係
○重要な取引の概要
○役員を兼ねている者の氏名及び役職

○令和6年度環境物品等の調達の推進を図るための方針 (2024/04/16)
○ 令和5年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した 契約の締結実績の概要 (2024/5/23)

○令和5年度における環境物品等の調達実績の概要（2024/6/28）
○令和5年度特定調達品目調達実績取りまとめ表（2024/6/28）
○令和5年度特定調達品目（公共工事）調達実績概要（2024/6/28）
○令和5年度グリーン購入法に基づく間伐材及び合法木材の利用に係る実績集計表（2024/6/28）

○女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針第２の１（２）に基づくスケジュール

○令和6年度　障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針 (2024/4/2)

○令和五年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要 (2024/05/23)

○国立大学法人東京芸術大学の役職員の報酬?給与等について（令和5年度分）(2024/06/28)

○公共調達の適正化に向けた取り組みについて
◇平成18年度に締結した随意契約の点検?見直しの状況
◇随意契約見直し計画

【関係規則等】
○東京芸術大学政府調達協定実施規則
○東京芸術大学建設工事等随意契約実施要項
>> 東京藝術大学規則集

○契約に係る情報の公表

◇公共工事

◇物品役務等

○令和6年度における国立大学法人東京芸術大学の中小企業者に関する契約の方針

◇設置計画書等

• 大学院国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（平成28年度設置）?PDF4.7MB
• 大学院美術研究科グローバルアートプラクティス専攻（平成28年度設置）?PDF565KB
• 大学院音楽研究科オペラ専攻（平成28年度設置）?PDF627KB
• 大学院国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（博士後期課程）（平成30年度設置）?

◇設置に係る設置計画履行状況報告書

• 大学院国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（平成28年度）?PDF956KB
• 大学院美術研究科グローバルアートプラクティス専攻（平成28年度）?PDF698KB
• 大学院音楽研究科オペラ専攻（平成28年度）?PDF800KB
• 大学院国際芸術創造研究科アートプロデュース専攻（平成29年度）
• 大学院美術研究科グローバルアートプラクティス専攻（平成29年度）
• 大学院音楽研究科オペラ専攻（平成29年度）?

• 令和7（2025）年度飛び入学に関する自己点検?評価報告書

女性の活躍推進法に基づく行動計画（PDF)

○東京芸術大学次世代育成支援行動計画（第四次）（PDF)

（参考情報）
国立大学における男女共同参画推進について－アクションプラン（2016年度～2020年度）－（PDF)

?総合的な人事方針
?法人運営を行う人材の確保と育成方針

?環境報告書（2022）

?国立大学法人ガバナンス?コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和２年度)
?国立大学法人ガバナンス?コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和３年度)
?国立大学法人ガバナンス?コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和４年度)
?国立大学法人ガバナンス?コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和５年度)
?国立大学法人ガバナンス?コードにかかる適合状況等に関する報告書(令和６年度)

?令和4年度における資金運用状況等について

参考

※注1　国立大学法人法第13条第2項の規定に基づき、公表するもの。

※注2　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第52条第2項の規定に基づき、公表するもの。

※注3　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第63条第2項の規定に基づき、公表するもの。

※注4　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第33条の規定に基づき、公表するもの。

※注5　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第28条第4項の規定に基づき、公表するもの。

※注6　国立大学法人法第31条第5項の規定に基づき、公表するもの。

※注7　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第31条第１項の規定に基づき、公表するもの。

※注8　国立大学法人法第35条で準用する独立行政法人通則法第38条第4項の規定により、一般の閲覧に供しなければならないもの。

法令リンク

　　e-Gov法令検索　（現行施行されている法令（法律、政令等）を検索できます。）

○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年12月5日法律第140号）

○独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年6月5日政令第199号）

○国立大学法人法（平成15年7月16日法律第112号）

○独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）

○行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年6月29日法律第86号）

○総務省設置法（平成11年7月16日法律第91号）

○国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年5月31日法律第100号）

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