授業料の免除?徴収猶予

（令和７年６月更新）

経済的な理由、多子世帯理由、または学資負担者が１年以内に死亡?被災したことにより、授業料の納付が著しく困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料を免除する制度です。

授業料免除と同様の理由により、授業料の納付期限までに納付が困難であると認められる者に対し、選考のうえ、授業料の徴収を猶予する制度です。

改定後の授業料が適用される学年のみを対象とする奨学金制度です。別科生は対象外です。
詳細は、申請要領でご確認ください。
授業料を納入した後は一切申請できませんので、ご注意ください。

2019年2月より、学生を対象としたNHK受信料の免除制度が始まりました。制度の詳細および申込方法については、NHKのホームページよりご確認ください。

>> NHKホームページ

学部生を対象とした高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、令和２年度から、授業料免除?徴収猶予は以下のとおり実施しています。
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１．学部生のうち高等教育の修学支援新制度の対象者
令和2年度から、学部生を対象に、高等教育の修学支援新制度が始まり、本学は一定の要件を満たすことの確認を受けた対象機関として認定を受けております。
この新制度では、返還不要の給付奨学金の受給と併せて、授業料免除もセットで実施されます。
新制度の対象となる学部生のうち、授業料免除を希望する方は、必ず日本学生支援機構の給付奨学金に申し込んでください。

※令和7年度より支援の拡充が行われ、世帯年収に関わらず、多子世帯の学生は授業料等が無償化となります。

制度改正の詳細については、文部科学省HPや、日本学生支援機構HPにて確認ください。

※注 　支援を希望する方は、期日までに申請を行う必要があります（自動的に無償化になるわけではありません）。

※新制度の対象外となる方（以下の方は、学部生であっても、新制度の授業料免除には申請できません。）
　　?高校卒業後、本学に入学するまでの期間が２年を経過している方（いわゆる３浪以上の方）
　　?休学期間を除いた標準修業年限を超過して在籍している方
　　?休学期間を除いた標準修業年限内で卒業できないことが確定している方
　　?外国人留学生
　　?他大学において既に給付奨学生として採用されたことがある方

新制度の申請方法についてはこちらをご確認ください。

２．大学院生?別科生?外国人留学生（正規生のみ対象）
従来から実施している大学独自の授業料免除?徴収猶予を実施します。

３．2020年度以降学部入学者のうち、修学支援新制度の対象外の者
?（１）高校の卒業年度等が理由で（高校を卒業後、本学に入学するまでの期間が２年を経過した者。いわゆる３浪以上）、日本学生支援機構給付奨学金の申請資格がない者
→本学独自の、新しい授業料免除制度に申請することができます。新しい制度の基準に該当する場合は、授業料免除を実施します。また、現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

（２）高等学校等での申請により、日本学生支援機構給付奨学金が「不採用」となった者
→現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。
（ただし、入学前の3月31日までに生計維持者の実子が生まれ、多子世帯になった方は、再度給付奨学金へ申請してください。 ）

（３）日本学生支援機構給付奨学金の家計基準外のため、給付奨学金に申請しない（しなかった）者
→現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。
（ただし、多子世帯に該当する方は日本学生支援機構の給付奨学金に申請してください）

（４）上記３の（１）に該当しない方（いわゆる2浪以内の方）で、他大学において日本学生支援機構給付奨学金の採用歴がある方
→現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

（５）日本学生支援機構給付奨学金の学力基準外のため、給付奨学金に申請しない（しなかった）者
→現行の授業料免除には申請できません。徴収猶予のみ申請できます。現行の授業料徴収猶予の基準に該当する場合は、現行制度で授業料徴収猶予を実施します。

４．2019年度以前学部入学者
2019年度以前に入学した学部生のうち、支援を希望する場合は、現行の授業料免除申請書を利用して申請してください。原則として最短修業年限を超えて在学している場合は申請できませんが、特別な事由があると認められる場合は、指導教員の推薦書（申請書様式の「Ｍ票」）に基づき審査の対象となります。

５．新型コロナウィルス感染症の影響による家計急変者の授業料免除申請について
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した方の授業料免除を受け付けます。申請要件は以下の通りです。

（１）日本人学生
新型コロナウイルス感染症の影響により、下記のどちらかに該当する世帯
?国や地方公共団体が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による収入減少があった者等を支援対象として実施する公的支援の受給世帯（※）
?家計急変後の世帯全体の所得が、2019年中～2024年中のいずれかの所得と比較し１／２以下となっている世帯
※公的支援の例

（２）外国人留学生
本人または家族が日本で働いており、その者の収入が新型コロナウイルス感染症の影響により2019年中～2024年中のいずれかと比較して１／２以下となっていることを証明できる場合。本国からの仕送りが減少しているだけでは申請できません。

【2025年6月18日更新】
多子世帯の授業料等の無償化の申請について、既に受付期間は終了しておりますが、文部科学省の要請に基づき、再度申請を受付いたします。
当初の締切内に申請が出来なかった方は、本日大学メールにお送りしている周知メールをご確認の上、早急に申請手続きを行ってください。
本追加申請は、多子世帯の無償化の制度初年度の今年度に限り実施いたします。

令和７年度の前期?後期分の申請は締め切りました。（次回、後期分の申請書更新は7月下旬ごろの予定）

１．上記１に該当する方
（１）新入生で、高等学校等での申請により、日本学生支援機構給付奨学金の「給付奨学金採用候補者」となっている方
①令和7年3月21日（金）までに（当日必着）、日本学生支援機構が発行した「採用候補者決定通知」を下記の住所まで書留速達で郵送してください。
　　 送付先：〒110－8714　台東区上野公園12－8　東京藝術大学学生課奨学係　宛
②「採用候補者決定通知」が大学に届きましたら、受験申込時に登録をしているメールアドレスに、申請書類のダウンロード案内を通知するので、メールの見落としにご注意ください。4月になってもメールが届かない場合は、学生課奨学係までご連絡ください。
③ダウンロードした書類に記載された期限までに、「授業料免除?徴収猶予申請書」を郵送で提出してください。
※日本学生支援機構の予約採用者の「進学届」の手続きについても併せて確認し、必ず行ってください。「進学届」手続きの方法は?こちら?

（２）新入生または在学生で、4月に新規で日本学生支援機構給付奨学金に申し込む予定の方
①令和7年3月21日（金）までに、本学の日本学生支援機構奨学金 〉在学採用のページにある申請フォームから、給付奨学金の資料請求をしてください。

奨学金在学採用ページ→こちら　←緊急追加を受付ます（6/18更新）

②資料請求者にはフォームに入力いただいメールアドレスに、申請手続き書類一式のダウンロード案内を3月末にメールにて連絡します。4月に入ってもメールが届かない場合は、学生課奨学係までご連絡ください。
③ダウンロードした書類に記載された期限までに、「授業料免除?徴収猶予申請書」を郵送で提出してください。

（３）在学生で、既に給付奨学金に採用されている方
申請方法については、別途学生課よりメールでご連絡します。
※（１）～（３）いずれの場合も、このページに掲載されている授業料免除申請書は使用しないでください。

２．上記２．３．４に該当する方
こちらから申請書をダウンロードし、作成のうえ、下記の期限までに郵送で提出してください。
令和７年度（前期?後期分）授業料免除?徴収猶予の申請書（PDF）

申請期限：令和７年４月８日（火）当日消印有効【期限厳守】
※提出先?提出方法は、申請書でご確認ください。

３．上記５に該当する方
こちらから申請書をダウンロードし、作成のうえ、下記の期限までに郵送で提出してください。
令和７年度（前期分）授業料免除?徴収猶予の申請書（コロナの影響による家計急変者用）（PDF）

申請期限：令和７年４月８日（火）当日消印有効【期限厳守】
※提出先?提出方法は、申請書でご確認ください。

★特別事情者の指導教員推薦書を作成する教員の皆様
　こちらから【Ｍ票】（word版）がダウンロードできます。

【重要】書類提出期限の厳格化について